○本回答は２０２０年２月時点のものです。
障害手当金受給後に状態が悪化した場合
障害手当金を受給後でも、障害年金に切り替えることは可能です。
ただし、障害手当金は返還する必要があります。
〇日本年金機構はこの問題に対して下記のように答えています。
日本年金機構の見解
障害手当金支給対象になった傷病が、その後現実に障害等級１〜３級に該当する程度の障害の状態に該当することとなった場合、障害手当金支給決定時の『傷病が治った』ことの認定が誤りであったこととなる。
よって、将来において厚年法４７条の２による事後重症の受給要件を満たせば、障害厚生年金の受給権を取得し障害手当金の支給決定の取り消しを行う。
障害手当金の返納が必要
なお、障害手当金の支給決定の取消しがされた場合は、会計法第３１条の規定を適用して過払い金の返納が求められます。
ただし、返納の必要がないケースもあります。
返納が必要がないケース
障害手当金支給対象になった傷病とは別の傷病（後発傷病）と併せて初めて２級と裁定されたときです。
この場合は後発傷病の加入条件に応じて障害厚生年金または障害基礎年金が支給されるが、返納の必要はありません。
障害手当金の返金が必要になるのは、「同一傷病により」障害の程度が障害年金支給程度となった場合です。
しかるに、「初めて２級」は、障害手当金支給対象となった傷病と後発傷病の２つの傷病を併合して初めて２級に該当する傷病と判断されます。
つまり、同一傷病による障害年金ではなく全く別の障害年金であるため、返還の必要がありません。
障害年金の申請について
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このようなことを防ぐためには専門知識が必要となりますが、そうなると社労士に相談するか関連書籍を参照しなければなりません。
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