徳島市在住、軽度知的障害をお持ちの方から、再度の申請についてのお問い合わせ

今日は徳島市にお住まいで軽度知的障害をお持ちの方から、再度の障害年金申請についてお問い合わせを頂きました。

この方は20歳の頃に、ご家族が障害年金の申請をされたらしいのですが、結果は聞かされておらず、家族は何も言ってこないので、たぶんダメだったんだろうとしかわからないとのことです。

「現在30歳で一人暮らしで生活保護をもらっています。働きたいので、生活保護をやめて障害年金をもらいたいそうなのですが、再度申請をすることはできるのでしょうか？」というお問い合わせです。

20歳の頃に申請した結果が不支給であれば、再度申請することは可能でしょう。

現在の障害の状態が認定基準に該当する程度であれば、障害基礎年金の受給が可能です。

知的障害の認定について

知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断されます。

日常生活能力等の判定当たっては、身体的機能および精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断されます。

知的障害の認定基準
 

• 1級…食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
• 2級…食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

精神の障害で審査される主な項目について
 

日常生活動作、即ち、

1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人との意思伝達及び人間関係
6. 身辺の安全保持及び危機対応
7. 社会性

の7つの項目についてそれぞれ4段階で評価しその平均と総合評価（日常生活能力の程度）の組み合わせで目安が立てられます。

上記を目安に働けているかどうかや生活環境（一人暮らしができているか）等を考慮して、総合的に判定されます。

一般企業で働いている場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも仕事の内容が、管理者や指導員の常時の見守りの下での単純かつ反復的な作業であり、他の従業員との意思疎通が困難で、状況にそぐわない行動がある時は、働いていることをもって日常生活能力が向上したとは見ません。

また、一人で生活している場合であっても親兄弟や生活指導員などが頻繁に訪問し、サポートしている場合には一人暮らしができているとは見なしません。

医師に状況を伝えることが大切です。

上記日常生活の状況（何ができて何ができないのか）や就労状況、一人暮らしの場合は受けているサポートを、診断書作成医にしっかり伝え、診断書の評価に反映してもらうことが大切です。
必要に応じて職場の上司や管理者、肉親や支援員の方に状況を説明する書面の作成をお願いし参考資料として提出する場合もあります。
 

なお、20歳の頃に申請したものが認定されており、途中で支給停止となっている場合は、支給停止事由消滅届を提出します。

当時、どのような状況だったかについては、年金事務所にお問い合わせされれば調べて教えてくれます。

支給停止事由消滅届とは

障害年金の更新の際に支給停止となっている方が、65歳に達するまでに障害の程度が重くなり、再び障害年金を受けられる程度になったときは、支給停止事由消滅届を提出することにより、支給が再開を求めることができます。

これは新たに現在の状態を記載した診断書により、現在の状態について審査を受け、等級に該当すると判断された場合、今後、支給が再開されるものとなっています。