障害者雇用と障害年金を両輪に障害者の自己実現を。

今日の新聞に「発達障害障害　働く環境　一歩ずつ」という題名で、発達障害のある人が企業で働くための支援が、少しづつ進んでおり、その背景には、障害者を一定割合以上雇うように企業に義務付けた「法定雇用率」が今月から引き上げられ、企業側の採用意欲が高まっていることが背景にあるとする記事が載っていました。

厚労省は４月、発達障害者を含む精神障害者も雇用義務の対象に加え、法定雇用率を2%から2.2％に引き上げました。さらに雇用義務を課す企業の規模も、従来の従業員50名以上から45.5人以上に広げられました。

企業は、雇用する障害者の数が法定雇用率に満たない場合には、不足する人数一人当たり月5万円を国に納めなければなりません。（従業員100名以上の企業の場合）

このため、上記の記事にあるように、企業側の障害者に対する採用意欲が高まっているわけです。

先日、ある特例子会社（ある企業の子会社で、そこで採用した障害者数は親企業の雇用する障害者数にカウントされる会社）代表の方とお話しする機会がありました。

その方曰く、現在、身体障害をお持ちの求職者は殆どおらず、これから障害者雇用を進めようと思えば、雇用の対象はその大部分が精神障害者とならざるを得ないとのことでした。そして、発達障害を含む精神障害者を新たに雇用しようとすると、身体障害者の場合とは全く違った受け入れ体制が必要であるが、どのような配慮や体制を整えればいいかの経験がないため、手探り状態であるとのことでした。

確かに精神障害の場合には、目や耳の障害をお持ちの方や常時車いすを利用される方と比べて、その障害の状態が不安定であり、働き続けて頂くためにはより細かで柔軟な対応が必要だと思います。

と同時に、雇用されていても、症状が悪化して一時的に働けなくなったり、或いは退職を止む無くされた時に、その方の生活を下支えして、再起への足掛かりとなるのが障害年金だと思います。