統合されたはずの共済と厚年の間の深い溝

昨日のブログで共済は平成27年10月に厚年統合されたにもかかわらず、今だに障害年金の提出先や診査機関は別々だというお話をした矢先、この二つの制度の間に横たわる深い溝の存在をうかがわせる大問題が報じられました。

新聞によりますと「厚生年金に加入している人の配偶者が65歳から受け取る基礎年金で、一定の条件を満たせば支給される加算金が約10万6千人に支払われていなかったことが分かった。至急漏れの総額は約598億円に上る」とのことです。

そして「最も多かった原因は、共済年金を管理する共済組合が年金機構に提供する、『加給年金を打ち切った』などの加入者情報に不備があったケース」だとのことです。

今回の件で白日に曝されたのは「被用者年金一元化」とは支給基準や金額等は厚生年金と同じ内容に統一したが運営する組織や機械システム、人員は今まで通りで別々であるということです。

そして組織間の連絡は、全く密になっていないということ。

このこと自体、大変大きな問題だと思いますが、問題の本質はこの状態を「被用者年金一元化」と言い切り、その実態を説明しようとしない体質そのものです。

私たちが障害年金の請求で嫌と言うほど味わってきた「決定は下すがその理由については木で鼻をくくったような説明しかしない。請求人が理解できるかどうかは知ったことではない」という日本年金機構の姿勢と全く軌を一にしていることに感心します。