病床削減こそ日本の精神科医療の解決策

今年になってお聞きした障害年金の請求に関する相談のうち約7割が、精神の障害に関するものです。

それだけ、生きにくい時代になってきたという事でしょうか？そんな中、日本の精神医療に関する興味深い記事が一昨日の日経新聞に載っていましたので、そのまま紹介します。

【医療・健康蘭　向き合う　社会福祉法人巣立ち会理事長　田尾　有樹子さん】

「最初から分かっていたはずだった。精神科病院の長期入院を正面から解決する方法は退院支援や地域移行などではない。明らかに病床削減が必要なのだ。欧米の数十倍多い病床に患者が何年、何十年と入院し、病院経営が成り立つ構図がある。そこを是正する積極的な政策は見当たらない。国は問題から逃げているように見える。もっと残念なのは、長期入院が患者の為と信じる「善意」の医療関係者だ。「退院したくない」という言葉だけを根拠に退院希望がないと考える専門職もいる。その想像力の欠如に何度怒りを覚えたかわからない。患者たちがいかに希望を打ち砕かれてきたか。思いをはせてほしい。わが身に当てはめれば、長く入院したいという人はまずいない。どうして精神科の患者が異なると思えるのか。なぜ長期入院の精神障害者が自分たちと別だと思うのか。通算40年入院していた男性患者に退院を提案した時、彼はかたくなに拒んだ。入院患者の洗濯物を一手に担い、病院の「主」のような人だった。主治医と家族を説得し、何とか退院した後、「本当は退院したかった。家族が反対していたから言えなかった」と教えてくれた。こんな患者が無数にいる。家族の同意だけで「医療保護入院」ができる制度にも問題がある。近年、精神科病院は高齢化社会の中、病床を埋める新しい「販路」を認知症に求めている。病床を減らさずに存続させるからこうした現象が起こる。85歳以上の4人に1人が認知症と言われれば、何時自分が精神病院に入院してもおかしくないと気づくだろう。認知症の中核症状は記銘力（新たな物事を覚える力）の低下だ。その症状だけで意思能力がないとみなし、本人の希望も同意もないまま病院や施設に入院させていいのか。或いは多少でも周囲の迷惑をおもんばかる力、同意能力があれば家族に遠慮して入院などを了解するかもしれない。それが本当の御本人の意思といえるのか。あなたは精神病院を終の棲家（ついのすみか）にしたいと本当に思えるだろうか。意思確認は精神医療の分野で長年放置されてきた問題だ。いつでもどこでも自分らしく生きるために、長期入院や施設入所などの処遇について「我がこと」として真剣に考えてほしい。」