在職の65歳以上、年金減額基準「47万円」引き上げ見送り

今日の朝刊1面に、上記の見出しの記事が載っていました。

働いて一定の収入のある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について厚生労働省は65歳以上の減額基準を「月収47万円超」のまま据え置き、60〜64歳は「28万円超」から「47万円超」へ引き上げる方向で検討に入ったということです。

この在職老齢年金制度とは、給与と年金の合計額が60〜64歳は月28万円超、65歳以上は月47万円超の場合、超えた分の半額を厚生年金から差し引くという仕組みです。現政権はこの仕組みが「高齢者の就労意欲を損ねている」として見直しの方針を示し、当初は減額基準を一律で62万円超へ上げる案を検討していましたが、高所得層への年金支給を増やして将来世代の年金水準が下がることへの批判が強く、51万円超に修正。それでも納得が得られず、結局現行28万超の60〜64歳について65歳以上の47万超と同額にすることで合意を見たようです。

この見直しで、60〜64歳の減額対象は67万人（在職受給権者の約55％）から21万人（同約17％）に減り、年金の受給総額は約3000億円増えるそうです。

65歳以降給与と合算される年金は報酬比例部分です。老齢基礎年金は合算対象ではなく、また、支給停止が発生しても老齢基礎年金は全額支給されます。

また、これからは障害をお持ちで障害年金を受給しながら、高齢になっても働き続ける方々も増えてくることと思います。障害年金についてはこのような調整はありませんのでご安心ください。