「がんとの共生」実現のための障害年金の役割

穏やかなお正月でした。今年は気候も世間も世界も穏やかで心安らげる年であってほしいと思いますが、どうもそうもいかないようです。

今日の朝刊でキャンサー・ソリューションズ社長の桜井なおみさん（ご自身もがんを経験しながら「がんとの共生」に取組んでこられた方です。）という方が次のような投稿をされています。

「･・・・・企業や地域を巻き込んだ『がんとの共生』に向けて社会が動き始めた。日本人の働き方や働くことへの価値観も変わり始めている。がんをきっかけとした小さな波紋が、次々とつながり、大きく広がっていった。一方で、様々な取り組み事例や件数などの事業が発表されるたびに『当事者の姿はどこにあるのか』と思う機会が増えた。大きなうねりの中で、小さな声がかき消されていないか。大企業と中小・零細企業、正規雇用と非正規雇用、都市と地方、産業医の有無…そこには大きなギャップがある。傷病手当金制度など社会保障制度の使いづらさも課題のまま残っている。『助けてほしい人に今の仕組みは本当に応えられているのだろうか』。そんな疑問も感じている。」

「がんとの共生」の中心的な取り組みは「治療と仕事の両立支援」ですがそれには一定のプロセスを踏む必要があり、その間は収入が途絶えたり低下することが十分考えられます。それを補う傷病手当金制度は社会保険に加入している人のみが対象で、国民健康保険にはそのような給付は無く、また傷病手当金制度自体も様々な制約があります。

そこをカバーする制度が障害年金だと思うのですが、これも決して利用しやすい制度ではなく、「助けてほしい人に本当に応えられる」仕組みや運用になっているとは思えません。そしてこのことは、がんだけではなく難病やその他の希少疾患ではなおさらのことだと思います。

それを改善していくためには声を上げていくしかないと思います。具体的には１、請求する、２、審査請求する、３、決定者の社会保険審査官の氏名を公表する、３、再審査請求する、４、決定を下した社会保険審査会委員長・委員の名前を公表する、５、法的に訴えを提起する、６、その結果を公表する　といった地道で息の長い取り組みです。微力ながら、今年も力を尽くしたいと意を新たにしています。