徳島市在住、1年間正社員を経験した方から障害厚生年金の請求についてのお問い合わせ。

今日は徳島市にお住まいで、1年間正社員を経験した方から障害厚生年金の請求についてお問い合わせを頂きました。。

ご相談者様は中学生の時から不登校で、15歳の時に適応障害と診断されたそうです。

それから少し調子が良くなったので、高校には行かずアルバイトをして、そのまま正社員になられましたがしかしまた調子が悪くなりり、双極性障害と診断されたので、18歳の時に正社員を辞められたそうです。

「現在19歳で無職です。私の場合、1年くらい正社員になったことがあるので、障害厚生年金の請求ができるのでしょうか？」というお問い合わせです。
 

障害厚生年金か障害基礎年金か、どちらの請求になるかについては、初診日の時点でどちらの年金に加入していたかによって決まります。

ご相談者様の場合、15歳の時に適応障害と診断されているため、適応障害のために初めて医療機関を受診した日が初診日になります。初診日が国民年金未加入期間であれば、障害基礎年金の請求になります。初診日以降に厚生年金加入期間があっても、障害厚生年金の請求はできません。
 

障害厚生年金か障害基礎年金か
 

障害厚生年金を受給できるか、障害基礎年金の受給となるかは、初診日（初めて病院を受診した日）に加入していた年金制度によって決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金
   

障害基礎年金と障害厚生年金の障害等級について

• 障害基礎年金…１級および２級
• 障害厚生年金…１級、２級および３級

※症状の重さによって等級が分けられています。

※3級が最も症状が軽く、2級、1級になるにつれて症状が重く、また受給額も多くなります。
 

初診日とは

障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

ご質問者様の場合、20歳前傷病の障害基礎年金の請求になるため、20歳の誕生日が障害認定日となり、障害認定日以降請求が可能となります。
 

20歳前傷病の障害基礎年金とは

先天性の病気などにより20歳前から障害があり、初診日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にあり、かつ、障害の状態が認定基準に該当する場合には、障害基礎年金を受けることができます。

等級は1級と2級があり、障害の程度によって決められます。

また、保険料納付要件はありません。

※初診日とは、出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月〜3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。
 

20歳前傷病の障害基礎年金の障害認定日

20歳前傷病の障害基礎年金の障害認定日は、

• 20歳の誕生日
• 請求する傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した日

のいずれか遅い方となります。

現在は双極性障害と診断されているため、認定基準の1級もしくは2級に該当する場合、障害基礎年金の受給が可能となります。
 

双極性障害の認定基準
 

• 1級…高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
• 2級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
• 3級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したりまたは繰り返し、労働に制限を受けるもの

精神の障害で審査される主な項目について
 

日常生活動作、即ち、

1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人との意思伝達及び人間関係
6. 身辺の安全保持及び危機対応
7. 社会性

の7つの項目についてそれぞれ4段階で評価しその平均と総合評価（日常生活能力の程度）の組み合わせで目安が立てられます。

上記を目安に働けているかどうかや生活環境（一人暮らしができているか）等を考慮して、総合的に判定されます。

一般企業で働いている場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも仕事の内容が、管理者や指導員の常時の見守りの下での単純かつ反復的な作業であり、他の従業員との意思疎通が困難で、状況にそぐわない行動がある時は、働いていることをもって日常生活能力が向上したとは見ません。

また、一人で生活している場合であっても親兄弟や生活指導員などが頻繁に訪問し、サポートしている場合には一人暮らしができているとは見なしません。

医師に状況を伝えることが大切です。

上記日常生活の状況（何ができて何ができないのか）や就労状況、一人暮らしの場合は受けているサポートを、診断書作成医にしっかり伝え、診断書の評価に反映してもらうことが大切です。
必要に応じて職場の上司や管理者、肉親や支援員の方に状況を説明する書面の作成をお願いし参考資料として提出する場合もあります。

上記について参考にしていただき、20歳の誕生日を待って請求をご検討されてはいかがでしょうか、とお話ししました。