徳島市在住、躁うつ病で通院中の方からのお問い合わせ

今日は徳島市にお住まいで、躁うつ病で通院中の方からお問い合わせをいただきました。

この方は躁うつ病で3年通院しておられる、初診日のときは厚生年金だったそうです。

そのため厚生年金の申請になると思い、医師に相談したら無理だと言われたそうです。

「障害厚生年金が受給できる状態はどのぐらいの状態で、どの位の受診期間なのでしょうか？」というお問い合わせです。

初診日の時点で厚生年金に加入し、保険料納付要件を満たすことができれば、

障害厚生年金の申請が可能となります。

障害認定日が経過した時点で、障害の状態が3級以上に該当する場合、

障害厚生年金が支給されます。

「初診日要件」

初診日は、国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか、

その加入していた制度によって、もらえる年金の種類が決まります。

• 初診日が厚生年金被保険者期間中にある場合は、障害厚生年金
• 初診日が国民年金被保険者期間中にある場合は、障害基礎年金
• 初診日が20歳前または60歳以上65歳未満（国内に住んでいる方のみ）の年金未加入期間にある場合は、障害基礎年金

※初診日とは…

障害の原因となった傷病について、

初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

具体的には次のような場合が初診日とされます。

1. 初めて診療を受けた日（治療行為又は療養に関する指示があった日）
2. 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
5. 障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日

※ただし、知的障害の場合は、出生日が初診日となります。

「保険料納付要件」

初診日の前日において以下の1または2を満たしている必要があります。

1. 初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

※20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。
※初診日の前日に於いて会社等に1年以上お勤めで社会保険に加入しておられた場合には
　納付要件は満たしておられるのではないかと拝察します。

「障害認定日要件」

障害認定日において、一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。

※障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、原則として、

• 初診日から起算して1年6月を経過した日
• 傷病が治った日（その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

のいずれか早い日となります。

躁うつ病の認定基準は、以下の通りです。

躁うつ病の認定基準

• 1級…高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
• 2級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
• 3級…気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したりまたは繰り返し、労働に制限を受けるもの

精神の障害で審査される主な項目について
 

日常生活動作、即ち、

1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人との意思伝達及び人間関係
6. 身辺の安全保持及び危機対応
7. 社会性

の7つの項目についてそれぞれ4段階で評価しその平均と総合評価（日常生活能力の程度）の組み合わせで目安が立てられます。

上記を目安に働けているかどうかや生活環境（一人暮らしができているか）等を考慮して、総合的に判定されます。

一般企業で働いている場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも仕事の内容が、管理者や指導員の常時の見守りの下での単純かつ反復的な作業であり、他の従業員との意思疎通が困難で、状況にそぐわない行動がある時は、働いていることをもって日常生活能力が向上したとは見ません。

また、一人で生活している場合であっても親兄弟や生活指導員などが頻繁に訪問し、サポートしている場合には一人暮らしができているとは見なしません。

医師に状況を伝えることが大切です。

上記日常生活の状況（何ができて何ができないのか）や就労状況、一人暮らしの場合は受けているサポートを、診断書作成医にしっかり伝え、診断書の評価に反映してもらうことが大切です。
必要に応じて職場の上司や管理者、肉親や支援員の方に状況を説明する書面の作成をお願いし参考資料として提出する場合もあります。

ご質問内容からは、

障害の状態や上記の要件を満たしているかなどの詳細が不明のため、

医師が無理だと言う理由がわかりかねますが、

上記の要件を満たし、労働や日常生活に支障をきたしている程度であれば、

障害厚生年金が支給される可能性が考えられます。

上記について医師にご理解いただき、診断書作成の依頼をされてはいかがでしょうか。

状態を把握しなければ診断書の作成はできません。

そのため、診断書の作成に必要な受診期間については、医師によっても患者様によっても異なります。

受診期間については、医師にご相談ください。