私学共済、人工透析での請求を2か月足らずで決定

私が請求をサポートさせていただき、今年1月半ばに、厚生年金障害給付の請求を提出した件です。

請求人の方は私立学校の教員をしておられます。学校での健康診断で腎臓機能の数値に異常があることを指定され、総合病院を受診。多発性嚢胞腎と診断されました。この病気は徐々に腎機能が低下していきます。

段々とクレアチニン値が上昇し、昨年8月、人工透析を開始されました。人工透析は認定基準では2級に認定されます。

昨年の末にご相談をいただき、直ぐに初診日の証明である受診状況等証明書と現在の診断書の作成をお願いしていただき、今年1月半ばに請求を送付しました。被用者年金一元化とは名ばかりで初診日が共済加入中にある場合は、請求先は私学共済になります。

請求を送付する際に質問状を作成し、「日本年金機構では厚生年金の請求では3か月半以内に結果を通知するように努めるとしているが私学共済ではどうか」と尋ねたところ、「2か月程度を目指している」とのことでした。

国家公務員共済組合連合会や市町村職員共済組合連合会では5か月程度の期間を要していることから「本当かな」と半信半疑でしたが、現実に2月半ばに共済証書が送られてきたとの連絡がありました。

認定基準上2級になることが明確であるにしても、迅速な対応だと思います。

そして2月26日には日本年金機構に連絡（行政用語では進達と呼ぶようです）していることを、年金事務所で確認しました。
ここも被用者年金一元化が名ばかりであることを良く表しているのですが、進達を受けた日本年金機構側でもこれから審査を行い決裁をするのです。勿論、私学共済の決定である2級の年金支給と違った決定を行うはずはありません。全く形式上の事ですが、それらに何日かを要し、それから支払いの準備に入るため、支給開始は数カ月先になります。

共済組合から合からの厚生年金障害給付の支給が先行し、何か月か後に日本年金機構からの障害基礎年金の支給が始まるという訳です。