日本私立学校振興・共済事業団の迅速な処理

昨年の12月、現役の教員をされている方から障害年金請求サポートのご依頼を頂戴し、1月早々、私立学校職員共済組合に請求を送付しました。

平成27年10月から、それまで国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校職員共済組合、厚生年金と4つの制度に別れていた勤め人（被用者）の年金が一本化されました。

保険料や受給金額額などは厚生年金に幅寄せするかたちで一本化されたのですが、障害年金については、公務員として在職中に、請求する疾病に関して最初に医師の診断を受けた日（初診日）がある場合は、年金事務所で一括して受け付けるわけではなく、今まで通りそれぞれの共済組合の、その地域事務所に提出しなければなりません。

そして審査もそれぞれの共済組合連合会で行い、決定から支払いに至る事務も、それぞれの共済組合連合会で行われています。

今まで国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合それぞれに障害年金の請求を行いましたが、いずれも決定まで4〜5か月を要しました。

決定後、共済年金（今は名称は厚生年金に統一されていますが）の支払い実務に入るとともに、日本年金機構に審査結果を連絡（行政用語で進達と呼んでいます）します。

進達を受けた日本年金機構でも一応審査を行い（といっても共済が下した結論と違う結論になることはありません）決定処分をし、支払い実務に入ります。

ですから共済の場合は請求から共済（厚生）年金が支払われるまでに半年以上、さらに1〜2か月遅れて日本年金機構から障害基礎年金の支払いが始まるというのが一般的でした。

ところが今回の私立学校職員共済組合連合会は、1月に請求提出を受け、2月に決定し即時に日本年金機構に連絡、4月15日に厚生年金障害給付と障害基礎年金が揃って初回の支払いがなされました。

「やればできるじゃない」というのが実感です。